2024/03/02(土)
不動産売却時の手数料について徹底解説！手数料の仕組みと計算方法をご紹介
はじめに
不動産売却を検討している方々にとって、手数料の仕組みや計算方法は非常に気になるポイントですよね。
不動産売却は一生に一度かもしれない大きな出来事であり、手数料がどれくらいかかるのかを知ることは
資金計画や売却時の予算立てにも大きく影響を与えます。
本記事では、不動産売却時の手数料について徹底解説いたします。
具体的には、仲介手数料の仕組みや計算方法について詳しくご紹介していきますので、ぜひ最後までご覧ください。
仲介手数料って何？
たとえば、自分の所有している不動産を売却したいと思った時、自身で買い手を見つけることは非常に困難です。
また、運良く買い手を見つけられたとしても、後々トラブルが発生しないように調査をしたり、
契約関連の書類を作成したり手続きを進める事には限界があります。
大きなリスクを伴う取引だからこそ、売主・買主双方が安心できるようにプロである不動産業者が
間に立ち新たなご縁を繋いでいくことが一般的です。
不動産業者は、売主の代わりに買い手を見つけるための広告を出したり、物件の詳細な調査を行います。
また、買主が安心できるように調査内容を踏まえて物件の案内や、場合によっては価格交渉など
中立の立場で双方の意見を取りまとめていく役割を担っています。
最終的に双方が合意に達した際には、後のトラブルを防止するために書類を交付したり、
手続きが円滑に進むように各機関と調整をしながら手配をしています。
そのような業務に対する対価として支払われるのが仲介手数料となります。
仲介手数料の概要
仲介手数料に関連するトラブルを回避するためには、仲介手数料に対する法的制約や契約締結時の留意点を
確認しておくことが肝要です。以下、注意すべきポイントを上げていきます。
１．法的制約の確認
不動産取引の場では、宅地建物取引業法という法律により、不動産会社が請求できる仲介手数料には
上限が設定されています。
不動産会社が上限を超える手数料を請求することは法令に違反する行為です。つまり、法定上限は単なる上限であり、
常に上限金額を請求することが自動的に認められるわけではありません。
２．手数料の発生タイミング
不動産の仲介手数料は、売買契約が成立した時点で初めて請求されることが一般的です。
これは一般的に「成功報酬」と呼ばれ、当然ながら契約成立前には請求できません。
３．支払い時期の調整
契約が成立すると不動産会社は手数料の請求権を得ます。実際の支払いのタイミングは
契約締結時や引き渡し完了時など、事前に協議する必要があります。
４．その他の費用の取り扱い
通常の業務にかかる広告費用や現地案内の費用は、仲介手数料に含まれるものと考えられ請求することはできません。
ただし例外的なケースとして、依頼者からの特別な要望に基づく広告費用や調査などの実費については、別途請求が認められています。
５．実費請求ができる条件
①請求される費用が依頼者の要望に基づき発生したものであること。
②通常の業務では発生しない費用であること。
③費用が実費であること。
上記条件が全て満たされた場合に、不動産会社が例外的な請求を行うことができる。
これらのポイントを理解し、契約前に明確にコミュニケーションを取り、契約書を正確に確認することで、仲介手数料に関するトラブルを未然に防ぐことができます。
仲介手数料の計算方法は？
前項にて仲介手数料についてはご理解いただけたかと思いますが、実際にいくらかかるのか？は気になるポイントですよね。手数料の金額は上限が設定されていると述べましたが、下記のように一定の基準によって定められています。
| 取引金額（税抜） | 報酬額（税抜） |
| ～200万以下 | 取引額の５％以内 |
| 200万超え～400万以下 | 取引額の4％以内 |
| 400万超え～ | 取引額の3％以内 |
例）2000万の取引の場合の上限金額の計算
①200万までの金額＝200万×5%＝10万円
②200万超え～400万までの金額＝200万×4%＝8万円
③400万超え～2000万までの金額＝1600万×3%＝48万円
仲介手数料の上限＝①＋②＋③＝66万円
また、仲介手数料は消費税の課税対象となるので、別途消費税を含めると72.6万円となります。
400万を超える取引の場合の手数料は簡易的に「（税抜き取引価格×３％＋6万円）＋消費税」という計算式によって導き出されます。
上記と同じ2000万円(税抜)で取引が成立したとすると
2000万×３％＝60万、60万＋6万＝66万、66万＋消費税6.6万＝72.6万
と計算され、個別に計算したものと同額になります。
仲介手数料の注意点
仲介手数料は不動産売却時に発生する費用の一部ですが、以下の点に注意が必要です。
契約内容を確認する
仲介手数料は契約内容によって異なる場合があります。不動産会社との契約書や取引条件を十分に確認し、手数料に関する明確な記載があるかどうかを確認しましょう。
交渉の余地があるか確認する
仲介手数料は一般的には不動産会社が提示する金額となりますが、交渉の余地がある場合もあります。不動産会社に相談し、手数料の金額や条件について検討することが重要です。
その他の費用にも注意する
仲介手数料以外にも、不動産売却にはさまざまな費用がかかる場合があります。例えば、印紙税や登記費用などが挙げられます。これらの費用も合わせて考慮し、予算を立てることが重要です。
まとめ
以上が、不動産売却時の手数料についての仕組みと計算方法のご紹介でした。
大切な財産を少しでも高く手放したい売主と、少しでも良いものを安く買いたい買主という、
一見すると相反するお互いの希望条件をどう成立させるかを任せられるのは、
やはり不動産取引に精通したプロの不動産業者だから可能な交渉です。
仲介手数料＝取引の安心
として、ご自身の売却を成功に導いていきましょう！
最後に
私たち三河不動産センター（中尾建設工業株式会社）では、実績に基づいた査定価格と同時に
取引形態ごとの各種費用をわかりやすく提示しています。
想定外の出費が出ないようにお客様のご要望や状況に合わせた最適なご提案をさせていただいております。
