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COLUMN 不動産売却コラム

2024/03/10(日)

不動産売却後に確定申告は必要?失敗しないための申請方法や必要書類を解説!

不動産を売却する方にとって、確定申告は避けて通れない手続きです。

しかし、申告方法や必要な書類については戸惑うことも多いでしょう。

特に相続空き家の3,000万円特別控除やマイホームを売ったときの軽減税率の特例など、

知識が必要な特例措置があります。

 

今回の記事では、不動産売却後の確定申告について、申請方法や必要な書類の解説を行います。

 

不動産売却後に確定申告は必要?

不動産を売却した場合、確定申告が必要となります。

不動産売却に関する所得は、所得税や住民税の課税対象となるため、売却金額に応じて税金が発生します。

売却金額が特定の金額を超える場合や所得税の特例控除を受ける場合には、確定申告が必要です。

 

不動産売却後の確定申告には、10点の書類が必要です

①確定申告書第一表、第二表

所得の種類に関わらず、年間の所得の申告のために活用する用紙です。

 

②確定申告書第三表(分離課税用)

譲渡所得の詳細を記載する用紙です。譲渡による所得には、給与所得などほかの所得と合算はせず、

個別に計算して課税する「分離課税制度」があるため、こちらの用紙を使用します。

 

③譲渡所得の内訳書

売却した不動産の場所、金額等を記載する用紙です。売却を完了すると、国税庁から郵送されて届きます。

 

④不動産購入時の売買契約書のコピー

不動産を購入した際に作成した売買契約書のコピーです。

なくても確定申告は出来ますが、支払う税金が増えるリスクがございます。

 

⑤不動産の取得費用が分かる領収書のコピー

不動産の取得費には、不動産を購入した金額以外にも税金等が含められます。

登記費用、測量費用などの金額が証明出来る書類を用意しましょう。

なくても確定申告は出来ますが、支払う税金が増えるリスクがございます。

 

⑥不動産売却時の売買契約書のコピー

不動産を売却した際に作成した売買契約書のコピーです。

 

⑦不動産の譲渡費用が分かる領収書のコピー

不動産売却の譲渡費用には、印紙税、登録免許税、仲介手数料などを含められます。

費用を計算することで譲渡所得税の金額を抑えられるため、印紙税等を証明できる書類を用意しましょう。

 

⑧登記事項証明書

登記事項証明書とは、不動産の場所や所有者などの情報が記載された書類のことです。

 

⑨本人確認書類

確定申告書には、マイナンバーカードか、本人確認書類のコピーの添付が必要になります。

また、インターネットで確定申告を行う場合には、書類のコピーの添付は不要です。

 

⑩源泉徴収票

給与所得者の場合は、確定申告に源泉徴収票に記載された情報を転記する必要がございます。

ですが、源泉徴収票の提出は不要です。また、自営業者の場合は必要ありません。

 

 

税金の負担を減らす特例措置があることをご存じでしょうか?

相続空き家の3,000万円特別控除

相続空き家の売却による所得には、3,000万円の特別控除が適用されます。相続空き家とは、

相続人が所有する空き家のことを指します。この特別控除を受けるためには、申告書類や相続の手続きが必要です。

 

被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例に必要な書類

    売却した不動産の登記事項証明書

    自治体から交付された、被相続人居住用家屋等確認書

    売買契約書のコピー

    耐震基準適合証明書又は建設住宅性能評価書のコピー(家を残して売った場合に限る)

 

マイホームを売ったときの軽減税率の特例

所有期間が10年以上のマイホームを売却した場合、軽減税率の特例が適用されることがあります。

この特例では、住宅を売却する際の所得税や住民税の税率が軽減されます。ただし、特定の条件を満たす必要があります。

 

マイホームを売ったときに特例に必要な書類

    戸籍の附票のコピーなど住んでいたことを証明する種類

→自宅を譲渡した契約の前日において、住民票記載の住所と売却した自宅の住所が異なる場合にのみ必要です。

 

    売却した自宅の登記事項証明書

 

マイホームの3,000万円特別控除

マイホームを売却した際には、3,000万円の特別控除が適用されることがあります。

この特別控除は住宅を売却した際の所得に対して適用されるもので、売却による所得税や住民税の軽減を図るものです。

 

マイホームを売ったときの特例に必要な書類

    戸籍の附票のコピーなど住んでいたことを証明する種類

→自宅を譲渡した契約の前日において、住民票記載の住所と売却した自宅の住所が異なる場合にのみ必要です。

 

 

まとめ

不動産売却後の確定申告は重要な手続きです。

失敗すると税金のトラブルになる可能性もありますので、必ず確実に申請しましょう。

申請方法や必要書類は、税理士など専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

不動産売却による特別控除や特例の活用も検討してみてください。

 

マイホームを売却する方にとって、確定申告は慎重に対応したいポイントです。

税金に関するトラブルを避けるために、しっかりと準備しましょう。

 

最後に

税金関係は非常に複雑で個人の状況によって異なるため、プロフェッショナルのアドバイスを受けることが重要です。

そのため、私たち西三河不動産売却センターへの相談をお勧めします。

私たちは、空き家をはじめとする不動産の買取りを行っており、

税金関係はもちろんですが、迅速かつ適正な価格での買取りをお約束します。

 

また、売却に伴う手続きや費用についてもサポートいたしますので、安心して相談してください。

査定の際に物件の状態や立地だけでなく、周辺環境や将来性なども考慮して、最適な価格を提案しています。

お客様のご要望や状況に合わせた柔軟な対応を心掛けています。ぜひ、お気軽にご相談ください。